山梨県は2026年7月2日13時から、国と自治体が連携する全国初の枠組みとして「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会」を立ち上げ、富士山噴火を想定した帰国支援のワーキンググループを中央合同庁舎第8号館3階で開きました。
参加は山梨県のほか内閣府（防災担当）、観光庁、新潟・長野・静岡の各県で、外務省や関係自治体、観光・交通・インフラ事業者、各国大使館担当者らも加わりました。座長は藤井敏嗣氏（東京大学名誉教授）、副座長は吉本充宏氏（富士山科学研究所）です。
政府が2030年の訪日客目標を6,000万人とする中、激甚災害時の外国人観光客の広域避難・帰国に関する法的位置づけや実務ガイドラインが十分でないことが課題です。研究会では山梨県富士河口湖町をモデルケースに、移送ルートや手段、周知方法などを洗い出し、関係機関で意見交換しました。
今後は訓練の企画・実施を通じ、実践的な避難・帰国支援の仕組みを整え、他地域への展開も視野に検討を進める方針です。
【イベント情報】
日時：2026年7月2日（木）13：00～
会場：中央合同庁舎第8号館３階災害対策本部会議室
第1部（13：00〜13：15）「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会」
第2部（13：30〜）「富士山噴火時における外国人観光客の超広域避難具体化研究ワーキンググループ」
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PRTIMES
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国と自治体が連携する“全国初”の取り組み 「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会」を山梨県が立ち上げ、ワーキンググループを実施
