法人データベース「Compalyze」を運営するCompalyze（滋賀県草津市）は2026年7月4日、国税庁の法人番号データを基に、2021〜2025年設立の会社を都道府県別に集計した起業密度分析を公表しました。人口10万人あたりの新設法人数は東京1,421社、大阪805社に続き、沖縄が706社で全国3位でした。
同社は、沖縄の順位を「テック集積の結果」とはみていません。社名から推計したIT・テック系の比率は沖縄2.43%で、全国平均2.98%や東京3.40%を下回りました。一方で沖縄は新設に占める合同会社比率が39.9%と全国平均28.7%より高く、観光系（社名に観光・リゾート・マリン・ホテル等）の比率も0.91%と全国平均0.21%の約4.3倍でした。
また、登記住所の集中も示され、沖縄で最も多く新設会社が登記された住所には約4年あまりで75社（うち合同会社37社）が集積しました。沖縄の人口は約147万人と規模が小さいため、人口あたり指標では上位に浮上しやすい点も背景にあるとしています。
今後、地域間の登記密度を比較する際は、合同会社比率や産業構造、登記の集中、設立4年内の早期閉鎖率（沖縄2.1%で全国3.1%、東京3.9%より低い）などを分解して解釈する必要があると同社は提起しました。
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全データ・分析の詳細URL：https://compalyze.co.jp/journal/startup-density
Compalyze公式HP：https://compalyze.co.jp
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【調査】新設法人が多い県、3位は沖縄 ── 背景は「テック集積」ではなく「観光×合同会社」
