全日本ボランティア連盟（大阪府箕面市）は2026年7月30日、全都道府県の児童養護施設84カ所を対象に、生理用品11万枚超を無償で届けるプロジェクトを本格的に始めます。物資は国内大手企業から提供された生理用品で、施設へ確実に配送する体制を取ります。
狙いは、いわゆる「生理の貧困」やジェンダーギャップの課題を可視化し、生活必需品としての生理用品への理解を広げることです。「生理の貧困」は、経済的事情などで生理用品を十分に入手できない状況を指します。支援の対象を児童養護施設に据えることで、当事者が周囲に相談しにくい場面でも必要な物資へアクセスできる環境づくりを後押しします。
同連盟は2006年4月設立。長崎県では自治体と先行して無償配布を行い、現場で起きる課題の検証や、支援が継続する仕組みづくりを進めてきたとしています。今後は施設や当事者の声、実態に基づく情報を整理して発信し、国内外の制度・取り組みも紹介する方針です。
また同連盟は、生理用品の消費税免除・減税に向けた政策提言に、今回の取り組みで得た実態データを根拠として活用したい考えです。消費税に関する提言は同連盟の独自活動で、行政・自治体の実施や関与を前提としないとしています。
【関連リンク】
公式HP：https://all-japanvolunteer.org
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PRTIMES
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全都道府県の児童養護施設へ11万枚超の生理用品を無償配布
