全日本ボランティア連盟は2026年7月30日、全都道府県の児童養護施設84カ所を対象に、生理用品11万枚超を無償配布するプロジェクトを本格始動します。国内大手企業から提供された物資を活用し、施設現場へ届けるとしています。拠点は大阪府箕面市です。
目的は、日本のジェンダーギャップや「生理の貧困」（経済的理由などで生理用品を入手しづらい状態）の解消に加え、子どもたちの日常負担の軽減、生理用品を取り巻く環境への理解促進です。あわせて、生理用品の消費税免除・減税に向けた政策提言に必要なエビデンス（根拠となるデータ）収集も掲げています。
取り組みは、長崎県で自治体と実施した先行の無償配布活動で得た検証結果を踏まえ、全国へ拡大する形です。現場の声や実態を収集・整理して発信するとしており、同連盟（2006年4月設立）は継続的な支援の枠組みづくりを図ります。なお、消費税に関する提言活動は同連盟の独自活動で、行政・自治体が関与するものではありません。
【関連リンク】
公式HP https://all-japanvolunteer.org
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
PRTIMES
PRTIMES
全都道府県の児童養護施設へ11万枚超の生理用品を無償配布
