角川アスキー総合研究所（東京都文京区）は8月10日、上場企業または従業員300人以上の企業の勤務者310人に実施した調査で、生成AI投資を「増やす」見込みは上場企業で80.1％、非上場企業で50.0％だったと公表しました。定量的に効果を把握できている割合は上場37.0％、非上場13.7％でした。
調査は2026年4月24〜25日にインターネット（マクロミルのモニターパネル）で実施しました。ガバナンス面では、業務で会社公式外のAIツールを使う「シャドーAI」の経験が管理職（課長以上）で46.5％、一般社員で38.1％となりました。
運用ルールについて「現場の実態に追いついていない」との認識は管理職57.4％、一般社員47.1％でした。全社ガイドラインを整備済みの企業でも公式外AIツール利用経験は46.9％、一部整備の企業は50.0％で、整備だけでは抑止が難しい状況が示されました。間接部門の人員が「減少する」と見込む割合は、AI投資を「増やす」企業でも「横ばい」企業でも各約14％でした。
同社は、投資拡大と効果測定・統制のギャップを可視化し、企業間の差の要因を分析するとしています。8月20日発売予定の『AI白書2026』で全31項目のグラフを含む詳細を掲載し、同日にデジタル・サブスクも開始予定です。
【商品情報】
書籍『AI白書2026』発売日：2026年8月20日
定価：5,940円（税込）
製品ページ（KADOKAWA）：https://www.kadokawa.co.jp/product/322511000616
『AI白書』公式サイト（2026年8月20日公開予定）：https://ai-whitepaper.jp
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
PRTIMES
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8月20日発売『AI白書2026』独自調査「企業における⽣成AI導⼊の投資・統制・成果実態調査」を発表、 国内企業ではAI投資の拡⼤と⼈員削減は直結せず
