株式会社揚羽（東京都中央区）は2026年8月26日、NTTデータグループの「仕事と介護の両立支援プロジェクト」で、国内社員約1万5000人規模の実態調査を踏まえ、約7900件のアンケート結果を再分析し、施策全体の構造化を伴走支援したと明らかにしました。
背景には、介護休業などの制度があっても認知・理解に差があり、当事者が悩みを抱え込みやすいことや、支援情報が整理されず次の施策につなげにくい課題があります。介護と就労を両立する社員（ワーキングケアラー）支援は、少子高齢化に伴い企業の経営課題として重みを増しています。
今回、揚羽は定量・定性データを用いて悩みや障壁を整理し、社員を「緊急度の高いケアラー」「それ以外のケアラー」「予備軍」「非ケアラー」「管理職」の5層に分類しました。その上で、課題と施策を紐づけたジャーニーマップ（当事者の行動・心理の流れ）と施策フローマップを作成し、制度活用促進の全体方針や報告書の取りまとめまで支援しています。
今後は、作成した報告書やマップを基盤に、事業部への共有、情報提供、オンラインセミナーの企画・運営を通じて、制度活用の促進と支え合う組織風土づくりを進める計画です。
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〈NTTデータグループ〉介護支援制度を“使える仕組み”にする基盤整備
