鹿児島市の株式会社ベストは9月1日、仮想通貨（暗号資産）を用いた詐欺の手口を14類型に整理し、被害の進み方に沿って「接触→送金・接続→出金→被害後」の4フェーズでまとめた注意喚起情報を公開しました。
背景には被害の急増があります。警察庁が2026年6月に公表した確定値では、2025年のSNS型投資詐欺は認知9,523件（前年比+48.5%）、被害額1,288.0億円（同+47.9%）でした。SNS型ロマンス詐欺も認知5,645件（同+47.6%）、被害額546.4億円（同+36.3%）で、暗号資産送信型は2,177件（同+177.0%）、247.7億円（同+189.7%）に伸び、被害総額の48.6%が実質的に暗号資産で交付されたといいます。
同社は特に、出金段階で「手数料」「税金の前払い」「凍結解除料」などを理由に追加送金を求める構造が被害拡大の要因になりやすいと指摘。気づいた際の初動として、(1)追加送金を止める(2)TXIDや送金先アドレス、日時・数量、やり取り画面、URLなどの記録を保全する(3)調査会社へ連絡する、の3ステップを案内しています。
今後は、記録保全を前提に追跡調査や警察相談の資料として活用される場面が増える可能性があり、被害後に「回収保証」をうたう業者による二次被害への警戒も広がりそうです。
【関連リンク】
被害者ガイド（無料）: https://cryptotracer.jp/guide
サービスサイト（CryptoTracer）: https://cryptotracer.jp
コーポレートサイト: https://online-best.com
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PRTIMES
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仮想通貨詐欺の調査会社が、手口14類型を公開。接触・送金・出金・被害後の4フェーズで整理し注意喚起
