2026年上半期のすし店倒産16件、前年同期比45.5％増　小規模店が4割超

帝国データバンクの集計によると、2026年1～6月の「すし店」の倒産件数は16件で、前年同期（11件）から5件増え、45.5％増となりました。対象は負債1000万円以上で法的整理に至った倒産で、2000年1月1日～2026年6月30日のデータを分析しています。

背景には、魚介類などのすしネタ価格上昇に加え、2025年の米価急騰や人件費の上昇が重なったコスト増があります。職人の採用難も深刻で、賃上げ圧力や引き抜き、独立による流出が続き、採用できない店では営業時間短縮や定休日増で売上が減るケースが出ています。

倒産したすし店のうち資本金100万円未満の小規模が43.8％を占めました。すし店の業績は2025年度に赤字18.8％と過去20年で最も低く、減益も33.9％と4年連続で上昇しており、収益力の低下が鮮明です。

今後は年間で3年ぶりに前年から増加へ転じる可能性があります。街のすし店は、大手回転寿司チェーンの価格・エンタメ性と、都市部の超高級店の非日常体験の両面に挟まれており、2026年はインバウンド頼みではない集客策が問われます。

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