ふるさと納税サイト「ふるなび」は令和8年熊本地震の災害支援として、災害支援専用ページで寄附受付を拡大し、2026年8月5日17時30分時点で新たに8自治体への支援を追加しました。寄附は返礼品なしで、集まった寄附金は全額が被災自治体に届けられます。
運営する株式会社アイモバイル（東京都渋谷区）は、ふるさと納税制度を活用した「緊急災害支援窓口」を7月29日に開設し、寄附者がオンラインで被災地を指定して支援できる形を整えました。今回の自治体追加により、支援先の選択肢を広げます。
この仕組みでは、被災自治体に代わって別自治体が寄附を受け付ける「代理寄附」も対象です。既に受け付けている案件として代理寄附は74件の記載があり、被災自治体の事務負担を抑えながら資金を届ける狙いがあります。なお、自治体から手数料は受領しないとしています。
今後も寄附受付は継続され、周知が進むほど被災自治体への資金支援が増える見通しです。一方で、寄附金受領証明書の送付が通常より遅くなる可能性があるとしています。
【キャンペーン情報】
災害支援ページ（ふるなび）：詳細URL https://furunavi.jp/c/disaster_support
