全日本ボランティア連盟（大阪府箕面市）は2026年7月30日、全都道府県の児童養護施設84カ所を対象に、生理用品11万枚超を無償で届ける全国プロジェクトを本格始動すると明らかにしました。国内大手企業から提供された物資を活用し、施設へ責任をもって配布します。
狙いは、いわゆる「生理の貧困」や日本のジェンダーギャップの課題を背景に、子どもたちの日常的な負担を減らすことです。生理用品を必要なときに入手できない状況が生活に影響するとの指摘がある中、施設現場での利用実態を把握し、生理用品への理解促進にもつなげるとしています。
同連盟は2006年4月設立。長崎県で自治体と先行配布を行い、運用上の課題を検証してきたといいます。得られた現場の声や実態に加え、国内外制度の情報を整理して発信し、消費税免除・減税の実現に向けた政策提言の根拠となるデータ収集にも活用する方針です。なお税制に関する取り組みは同連盟の独自提言で、行政・自治体が実施・関与するものではありません。
今後は、全国配布を継続しながら情報発信と検証を重ね、施設の負担軽減と生理用品を取り巻く環境改善に向けた議論を後押ししていくとしています。
【関連リンク】
公式HP：https://all-japanvolunteer.org
お問い合わせ（Email）：info@japan-volunteer.org
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PRTIMES
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全都道府県の児童養護施設へ11万枚超の生理用品を無償配布
