特定非営利活動法人の全日本ボランティア連盟（大阪府箕面市）は2026年7月30日、全都道府県の児童養護施設84カ所を対象に、生理用品11万枚超を無償配布するプロジェクトを本格的に始動すると明らかにしました。物資は国内大手企業の提供分を活用します。
狙いは、日本のジェンダーギャップの課題や「生理の貧困」の解消です。生理の貧困は、経済的・環境的な理由で生理用品を十分に入手できない状態を指し、学校生活や健康面への影響が懸念されています。今回の支援は、入所者や施設関係者の負担軽減と理解促進を目的に据えます。
同連盟は、長崎県で自治体と実施した先行の無償配布活動を検証し、得られた現場の声や実態を整理したうえで全国へ展開します。集めた情報は、将来的な生理用品への消費税免除・減税を含む政策提言のエビデンスとして活用する方針です。なお、消費税に関する取り組みは同連盟の独自提言で、行政や自治体が実施・関与しているものではありません。
今後は継続的に配布を進めながら、国内外の制度情報も整理して発信し、国や行政への提言につなげるとしています。支援の実効性は、配布量（11万枚超）と対象（84施設）に加え、現場のフィードバックの集約と公開が焦点になりそうです。
【関連リンク】
公式HP：https://all-japanvolunteer.org
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PRTIMES
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全都道府県の児童養護施設へ11万枚超の生理用品を無償配布
