全日本ボランティア連盟（大阪府箕面市）は7月30日、全国の児童養護施設84カ所を対象に、生理用品を11万枚超無償配布する取り組みを本格的に始めるとした。物資は国内大手企業からの提供分を活用し、同連盟が各施設へ届ける。
目的は「生理の貧困」や日本のジェンダーギャップの課題に対し、生活必需品としての生理用品への理解を広げることにある。配布を通じて現場の実態や施設側の負担、必要量などの声を集め、整理・発信する方針だ。
進め方として、同連盟は長崎県で自治体と先行して無償配布を行い、当事者や施設が直面する課題の検証を重ねてきたという。その知見を踏まえ、制度比較などの情報提供も行いながら全国へ広げる。
今後は継続的な配布と情報発信を続け、集約したデータを政策提言に活用するとしている。生理用品の消費税免除・減税を目指す提言は同連盟による独自のもので、行政や自治体が実施・関与する施策ではない。
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公式HP：https://all-japanvolunteer.org
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PRTIMES
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全都道府県の児童養護施設へ11万枚超の生理用品を無償配布
