公益社団法人3.11メモリアルネットワークは2026年8月11日、岩手・宮城・福島の伝承団体25団体と伝承施設運営28組織から得た「2026年東日本大震災伝承活動アンケート調査（速報）」を公表しました。来訪者収入で必要費用・負担の半分以上を賄える割合は、伝承団体が36％、伝承施設は11％でした。
一方で、来訪者収入で「全くまかなえていない」は伝承団体0％に対し、伝承施設は39％でした。調査は2026年7月26日〜8月10日にメール依頼の上、フォーム回答で集計しています。
次世代への継続に必要な財源について、理想として「震災伝承の国・自治体予算」を挙げたのは伝承施設で約7割、伝承団体で約8割でした。現実的な財源でも伝承施設は約7割が同予算を見込む一方、伝承団体は約3割にとどまり、理想と現実の差が示されました。
継続の不安は伝承団体86％、伝承施設68％でした。発災から15年を経て負担構造を把握し、15年・30年先の継続に資する基礎資料とする狙いです。今後、未回答組織の追加回答や自由記述を含む詳報を出し、記者会見や報告書でも共有する予定です。
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調査結果公開URL：https://311mn.org/info100
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PRTIMES
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東日本大震災の伝承活動、来訪者からの収入ではまかなえず。伝承団体・施設への調査速報から明らかに
