特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)は2026年6月30日、ベネズエラで相次いだマグニチュード7超の地震を受け、緊急人道支援プログラム「ベネズエラ地震被災者支援」を始め、寄付受付を開始しました。現地では少なくとも死者1,450人、負傷者3,100人以上、避難者1万2,700人が確認されています。

対象地域は首都カラカスやラ・グアイラ州などです。余震は500回以上続き、病院を含む建物被害は2,500以上とされ、医療や生活基盤の早期回復が課題になっています。

JPFは発災翌日からの緊急支援と現地ニーズ調査を決め、加盟NGO(ピースウィンズ・ジャパン、災害人道医療支援会、グッドネーバーズ・ジャパンなど)が現地入りします。医療支援や医薬品供給、仮設医療施設の設置、水・衛生(安全な水や衛生環境)支援、生活物資・シェルター、食料支援を行う計画です。活動予算は民間寄付と政府緊急準備金を合わせて2億円を目標としています。

活動期間は開始から3カ月を基本に、状況により最大6カ月の延長を想定しています。JPFは被害とニーズの変化に応じ、予算や支援内容を見直しながら加盟NGOと連携して支援を継続するとしています。

【キャンペーン情報】
プログラム名:ベネズエラ地震被災者支援
活動期間:活動開始から3カ月+延長6カ月/目標金額:2億円
寄付(銀行振込):三菱UFJ銀行 本店 普通 1775091 名義:特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
寄付(ゆうちょ):00120-8-140888 名義:特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(通信欄に「ベネズエラ地震被災者支援」)
詳細URL:https://www.japanplatform.org/news/press/260630.html

AI生成記事のため誤りを含む場合があります

PRTIMES

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