一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX、東京都港区北青山）は、会報誌『自治体DXガイド』Vol.9（2026年5月発行）のP18-19で、ふるさと納税制度の4大改正を時系列に整理した特集を掲載しました。2026年7月15日10:00～11:30のオンラインセミナーでも内容を紹介する予定です。
特集では、仲介サイトの独自ポイント付与禁止（2025年10月）に加え、寄附額に対する経費率の見直しを解説しています。経費枠は現行50%以下から、2026年10月に47.5%以下、2029年に40%以下へ段階的に引き下げられる見通しで、1支払先あたり100万円以上の支出先情報公表の義務化も含め、実務上の影響を整理しています。
さらに地場産品基準の厳格化や、高額所得者への住民税特例控除上限（193万円、2027年以降の寄附から）も取り上げました。単身・給与収入約1億円以上が主な対象で、控除を受けられる寄附額の上限は約438万円と見込まれるとし、自治体担当者向けに「何を・いつまでに準備するか」のチェックリストも提示しています。
今後は、2026年7月15日の報告会で「ふるさと納税 実態調査（2026年5月）」の集計結果とあわせて解説し、登壇者や詳細プログラムは決まり次第、協議会ウェブサイトなどで案内するとしています。なお特集は2026年4月時点の情報に基づき、最新状況は総務省発表の確認が必要です。
【イベント情報】
イベント名：ふるさと納税 実態調査 調査報告会（オンライン）／日時：2026年7月15日(水) 10:00～11:30／参加費：無料(事前登録制)／定員：100名
申込URL：https://www.gdx.or.jp/works/r8_furusato.html
イベント名：関係人口ラボ #1「関係人口、その先へ ― 移住・Uターンはどう生まれるか」／日時：2026年7月1日（水）10:00〜11:30／形式：オンラインウェビナー（Zoom）／参加無料・事前申込制
申込（メール）：kankei@gdx.or.jp