ZKONGと智控日本は、国内ドラッグストア向けに電子棚札（ESL）とスマートリテールの導入提案を強め、価格・会員割引・販促情報をクラウドで一元管理して秒単位で売場表示へ反映する運用を打ち出した。価格差異の発生リスクや棚札差し替えの負担軽減を狙う。
背景には市場拡大がある。経済産業省「商業動態統計」によると、2025年のドラッグストア商品販売額は9兆4,129億円（前年比5.5％増）、店舗数は20,373店（前年比3.6％増）だった。店舗網の拡大に加え、一般的に約2万～3万SKUを扱う中で、会員割引や期間限定セールに伴う価格変更が増え、店舗オペレーションのひっ迫が課題になっている。
同社はアクセスポイント（AP）経由で各棚の電子棚札へ配信する構成を基本に、QuantumシリーズやArrowシリーズ、LCDスマートディスプレイを組み合わせて高密度売場にも対応するとする。展示会出展や事業者とのプロジェクト推進に加え、国内運用に合わせたローカライズ、POSなどバックエンドとのシステム連携、導入サービスの整備を進める。
今後は日本のドラッグストア事業者と進行中の案件で、年内に一部が導入段階に入る見込みだ。価格管理の統合と店舗業務の省力化を軸に、電子棚札の実装範囲がどこまで広がるかが焦点となる。
【イベント情報】
イベント: 第26回JAPANドラッグストアショー
日程: 7月31日から8月1日まで
会場: 東京ビッグサイト東展示棟
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PRTIMES
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店舗で頻発する価格変更に対応、ZKONGが日本市場でドラッグストア向けスマートリテールソリューションの展開を加速
