一般社団法人自治体DX推進協議会（東京都港区）は8月28日、8月19日にオンライン開催した「関係人口の把握と活用に関する実態調査」報告会（関係人口見える化プロジェクト）のアーカイブ動画を、YouTubeで無料公開したと発表しました。調査は全国46都道府県の242自治体が回答しています。
調査では、人口減少や担い手不足に「危機感がある」と答えた自治体が97.5%（うち「非常に強い危機感」57.4%）に達しました。一方で、関係人口を数値で「全体を把握」できている自治体は7.4%にとどまり、継続的に「関心・本音」を把握できているのは4.5%（11自治体）でした。
背景には、移住・定住、ふるさと納税、SNSなど接点が増える一方、部署ごとにデータが分断され全体像を示しにくい課題があります。接点チャネル数は1自治体あたり平均4.2で、最多は「ふるさと納税の寄附者」80.6%でした。報告会後アンケートでは「非常に参考になった」「参考になった」が91.2%でした。
同協議会は次回ウェビナー「関係人口ラボ #2」を9月2日10時からZoomで無料開催し、南魚沼市の事例も踏まえて関係人口を政策につなげる議論を深めるとしています。
【イベント情報】
関係人口ラボ #2「関係人口が育つまち ― なぜ南魚沼に若者が集まり続けるのか（行政×民間の歩みから）」
日時：2026年9月2日（水）10:00～11:30
形式：オンライン（Zoomウェビナー）／参加無料・事前登録制
ゲスト：風間 佳世（南魚沼市 U&Iときめき課）、倉田 智浩（愛・南魚沼みらい塾 理事）、佐藤 隼音（yukinowa 理事／地域おこし協力隊）／シリーズ講師：伊藤 将人（国際大学GLOCOM）
詳細URL：https://www.gdx.or.jp/works/kankei_mieruka.html
