阪急阪神不動産は2026年8月17日、台湾のスタートアップ支援機関Startup Island TAIWAN（SIT）と、台湾と関西のスタートアップの相互支援と交流促進を目的とした覚書を結びました。調印式には約100名が出席しました。
覚書では、両者のネットワークを生かし、協創パートナーの探索支援や、ビジネス機会の創出につながるイベントの共同開催などを進めます。対象は台湾と関西のスタートアップに加え、支援機関や企業の協業・投資関係者も想定しています。
SITは台湾の国家発展委員会（NDC）の後援を受け、台湾スタートアップの海外展開や認知度向上を支援してきました。日本では2024年に「Startup Island TAIWAN Tokyo Hub」を開き、イベント開催や資金調達支援を行っています。一方、阪急阪神不動産は街づくり構想「梅田ビジョン」の一環として協創スペース「NORIBA10 umeda」の運営やCVCファンドを通じた出資で、スタートアップ誘致を進めています。
今後は、両地域のマッチングと共同イベントを継続し、国際競争力の向上と新産業の育成に結び付ける方針です。具体例として、アイテック阪急阪神とTurn Cloud Technology Service Inc.がDX（デジタルトランスフォーメーション）事業を共同推進する覚書を結びました。
【関連リンク】
梅田ビジョン 公式サイト：https://umeda-vision.hhp.co.jp
NORIBA10 umeda 公式サイト：https://noriba10.jp
リリース（PDF）：https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/2026/08/1b6173c78490c28d060a34f23671fddda46dad48.pdf
阪急阪神不動産 公式サイト：https://www.hhp.co.jp
