観光・旅行業界でインバウンド対応を行う事業者22件の回答を集計したReeluの調査で、イラン情勢・中東紛争の影響により「売上が減少している」は約32%（やや減少22.7%、大きく減少9.1%）でした。一方、「売上に変化なし」は68.2%でした。
中東エリアの動きでは、新規旅行相談が「減少」の合計が約23%（大幅13.6%、やや9.1%）で、「変わらない」は77.3%でした。手配済み旅行のキャンセルは「増加」の合計が約27%（やや18.2%、大幅9.1%）で、「変わらない」は63.6%となりました。
中東エリア以外では、新規相談は「変わらない」72.7%、「やや減った」18.2%、「むしろ増えた」9.1%で、キャンセルは「変わらない」81.8%、「やや増えた」18.2%でした。問い合わせ内容は「キャンセルした場合のキャンセル料について」が31.8%で、現場では不確実性対応が増えている様子です。
今後6カ月の見通しは、中東エリアからの訪日需要が「さらに減る」63.6%、「回復・増加する」13.6%でした。中東エリアとの取引比率が高い事業者でキャンセルが集中したとの回答もあり、送客元の分散や柔軟な運用体制の整備が、影響の長期化に備える課題になりそうです。
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イラン情勢・中東紛争のインバウンド影響実態調査 | 32%が「売上減少」を実感、一方で中東エリア以外への波及は限定的