CapitaLand Ascendas REIT(CLAR)は2026年3月24日、大阪大都市圏のTier 3ハイパースケールデータセンターの49%持分を約764億円で取得し、日本市場での事業展開を始めたと明らかにしました。施設規模は電力容量40.5MWで、初年度のNPI利回りは取引費用考慮前4.3%、考慮後4.2%を見込みます。

残りの持分は、三井物産の連結子会社である三井物産リアルティ・マネジメントが運用するファンドが保有します。取得対象は世界トップクラスのハイパースケーラー(大規模にクラウドを運用する事業者)と長期賃貸契約を結び満室稼働で、年次の賃料上昇条項もあるとしています。

CLARは先進6カ国でデータセンター16物件を保有し、総評価額は約3,164億円です。日本のデータセンター市場は2024年に4兆200億円、2029年には5兆4,000億円へ拡大する見通しが示されており、強い需要とコネクティビティ(通信接続性)の高い主要デジタルハブとして大阪圏を位置付けた形です。

今後は日本でのデータセンター投資を進め、長期契約と賃料上昇条項による収益の安定化、テナント基盤の多様化を図るとしています。電力容量は中長期的に5.4MW(13.3%)の拡大余地があるとしており、需要動向を踏まえた増強が焦点になります。

【関連リンク】
CapitaLand Ascendas REIT(CLAR)公式HP: https://www.capitaland-ascendasreit.com/en.html
CapitaLand Investment Limited(CLI): www.capitalandinvest.com

AI生成記事のため誤りを含む場合があります

PRTIMES

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