欧州特許庁（EPO）は2026年3月24日、欧州特許出願の統計と技術動向をまとめた「EPOテクノロジー・ダッシュボード2025」を公開した。EPOが昨年受理した特許出願は201,974件で過去最多となり、初めて20万件を超えた。日本からの出願は21,304件で出願国ランキング4位だった。
出願全体の平均増加率は+1.4％で、EU27からは+0.7％、欧州外からは+2.1％と域外の伸びが上回った。国別の増減は、首位の米国が-1.6％、2位ドイツが-2.2％、3位中国が+9.7％、4位日本が+1.1％、5位韓国が+9.5％とされる。
日本の分野別では「電気機械・装置・エネルギー」が+13.6％で、電池関連が+23.8％と伸びを牽引した。コンピューター技術も+14.3％で、内訳のAI関連は243件（-9％）。量子技術は65件で+171％と急増した。企業別ではソニーグループ1,032件、パナソニック922件、キヤノン838件などが上位となり、EPOのトップ40に入った日本企業は7社に増えた。
制度面では、2023年開始のユニタリーパテント（単一効特許）の申請が累計8万件を超え、EPO平均の利用率は28.7％（2025年）だった。日本の特許権者による申請割合は9.8％（2025年）で、前年の7.9％から上昇しており、欧州での権利取得戦略は制度活用を含めて変化が続きそうだ。
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PRTIMES
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欧州特許庁「EPOテクノロジー・ダッシュボード2025」を公開 欧州特許出願における日本の出願国ランキングは第4位