TIS（東京都新宿区）とトリニティは2026年3月24日、県や市町村ごとに付与される複数の自治体ポイントを共同利用できるマルチテナント型ポイント基盤「マルチポイントサービス」の提供を始めました。ファーストユーザーとして福島県が導入を決めています。
行政DXの広がりでポイント施策が普及する一方、自治体ごとに制度が乱立し、住民は使い分けが必要になり利便性が低下しやすいことが課題でした。運用側も制度ごとに事務やシステムが分かれ、非効率になりやすいとされています。
同サービスはWebアプリ方式で提供し、複数自治体が同一基盤を共有するマルチテナント型とします。自治体の都市OS（スマートシティ向けのデータ連携基盤）とAPI連携し、住民IDを使って分野横断でサービス連携できる設計です。制度設計、事務局運営、広報までをワンパッケージで支援し、価格は要件に応じた個別見積もりです。
両社は福島県での導入実績を踏まえ、2030年度までに全国20地域での導入を目指します。将来的にはデジタル地域通貨との連携も視野に入れ、行政DXの基盤としての活用拡大を見込んでいます。
【商品情報】
サービス名：マルチポイントサービス
提供価格：要件に応じて個別見積もり
詳細URL：https://www.tis.jp/service_solution/multi-point-service
問い合わせ（TIS）：multi-point-service@tis.co.jp
問い合わせフォーム（トリニティ）：https://3inc.jp/contact/contact
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PRTIMES
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TISとトリニティ、自治体ポイントを共同利用できるポイント基盤「マルチポイントサービス」を提供開始