日本協同組合連携機構（JCA）事務局の「2025国際協同組合年全国実行委員会」は3月24日、東京都新宿区の家の光会館で最終会合を開き、2035年の次回「国際協同組合年」を見据えて、協同組合の社会的価値を高め発信する取り組みを継続する方針を確認しました。
同委員会は2024年7月9日に発足し、委員38名、監事2名、賛助会員2名で構成されます。国連が2025年を国際協同組合年と定めたことを受け、国内の協同組合などが連携してイベントやシンポジウムを実施し、SNS・ウェブサイトでの情報発信も強化してきました。全国の国際協同組合年認定・後援事業は192件に上ったとしています。
背景として、2025年12月15日の国連総会で国際協同組合年を10年ごとに設けることが決議され、次回は2035年となりました。最終会合では、持続可能で包摂的な社会づくりにおける協同組合の役割への理解を広げるため、記念事業の新たな実行委員会を設置する方針も確認しました。
あわせて「協同のチカラ！ムービーコンテスト」の表彰式も実施しました。今後はJCAに「協同組合による若者・こどものための大きな応援団」実行委員会を設置し、年内上期中に活動計画を決めて立ち上げる予定で、2035年に向けた取り組みを継続するとしています。
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2025国際協同組合年全国実行委員会 最終会合を開催