一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会は2026年3月25日、CKD（慢性腎臓病）の早期発見を都内で標準化する政策提言を東京都で公表しました。成人の5人に1人に当たる推定約2,000万人がCKD患者とされ、東京都の慢性透析患者は33,462人と全国最多で、透析医療に都が投じる公費は年間約2,000億円に上ります。
提言は、CKDが自覚症状なく進行し重症化や透析につながる一方、都内62区市町村のうちアルブミン尿検査を独自実装できているのが4自治体にとどまり、「対策格差」が生じている点を問題視します。尿蛋白の試験紙法（定性検査）は微量アルブミン尿を見逃しやすく、補完となるUACR（アルブミン尿検査）は2025年の最新データで費用対効果（ICER）の高さが示されたとしています。
具体策として、都が広域自治体として主導し「東京モデル」を実装するよう提言しました。内容は(1)特定健診でのアルブミン尿検査の標準化、(2)都独自の財政支援、(3)CKD協力医・腎臓専門医の可視化による受診導線の整備、(4)ガバナンス強化の4施策です。社会的コストは都で年間最大約3,444億円と推計され、労働機会損失なども含むとしています。
協会は、都内の格差是正により都民のQOL維持と財政負担の軽減を図り、全国のCKD対策加速の先導も目指すとしています。執筆協力は埼玉医科大学腎臓内科教授の岡田浩一氏で、協賛はバイエル薬品です。
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詳細URL: https://www.j-paa.or.jp/policyproposal/1042
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PRTIMES
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「沈黙の国民病」CKD（慢性腎臓病）の潜在的リスクを可視化し、都内の「対策格差」を解消する緊急提言を発表