埼玉県県土整備部とNTT東日本(埼玉支店)は2026年3月25日、県内の道路や地下埋設物など社会インフラの状態を把握しやすくする新たな管理の取り組みを開始しました。県が管理する道路は路面延長で約2,800kmにのぼり、広域を迅速に点検する体制づくりが課題です。

取り組みでは、MMS(計測車両)で取得する道路空間の3D点群データを共有・利活用し、インフラ情報のデータベース化を進めます。点群データは、道路周辺を点の集合として立体的に記録するデータで、現地確認の回数を減らす「机上での点検」に役立てます。

さらに既存の光ファイバを用いた光ファイバセンシングも活用します。光ファイバセンシングは、光ファイバをセンサーとして振動などの変化を捉える技術で、常時監視による予防保全型の管理や、省人化につながる維持管理プロセスのDX(デジタル変革)を検討します。

協定期間は2026年3月25日から2029年3月31日までで、締結後に共同で具体化を進め、初年度は道路インフラ管理の高度化などを検討します。将来的には他の関係機関や事業者との連携も視野に、災害時の危険箇所把握と県民の安全・安心の確保に資する運用へ発展させる方針です。

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問い合わせ先: saaitama-machidukuri-gm@east.ntt.co.jp

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