AIoT（東京都）のCEO、NGUYEN MANH HUNG（タケオ）氏は、2025年11月18〜19日にファン・クアン・ヒエウ駐日ベトナム大使の秋田県訪問に同行し、秋田県副知事の谷剛史氏らとの会談・議論に参加した。人口減少・高齢化やIT人材不足が進む地域課題に対し、日越連携でDX（デジタルによる業務変革）を進める構想を示した。
同氏は「地方創生×日越DX」を掲げ、行政窓口などの業務を支える「デジタルデスク」構想を含む4提案を提示したという。AIoTはAI（人工知能）とIoT（機器のネット接続）を中心に開発し、日本とベトナムで約70名の体制を持つ。行政・外交機関向けにAIチャットボットを無償提供した実績もあるとして、導入ハードルを下げた支援を強調した。
AIoTは2018年に4人で創業し、今年で8年目。創業当初は営業メール1,000通に対し返信が約10件、打ち合わせは2件程度だったと振り返り、継続的な改善と信頼構築を経営哲学として語った。一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ、会員企業800社以上・40周年）への参画や、在日ベトナムDX協会（VADX Japan）、起業家コミュニティ（E-Future）での活動も人材ネットワークの土台になっている。
今後は、自治体レベルでの日越DX連携モデルの確立を目標に、秋田県のDX推進、ベトナムITリソース活用、秋田スタートアップのベトナム展開支援などを進める考えを示した。具体化には、自治体側の業務要件整理と運用体制づくりが鍵になりそうだ。
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