アマダ、BU制とマトリックス型組織を2026年度に導入へ　上席執行役員人事も決定

アマダ（神奈川県伊勢原市）は3月26日、2026年度から始まる次期中期経営計画に向けて「ビジネスユニット（BU）制」と「マトリックス型組織」を導入し、重要機能を担う上席執行役員体制（2026年4月1日付予定）と上席執行役員の異動（2026年6月26日付予定）を決めたと明らかにしました。

狙いは、市場環境の変化に迅速に対応し、リソース配分を最適化するとともに、事業間の相乗効果を最大化することです。BU制は事業ごとに責任と権限を明確にする仕組みで、マトリックス型は事業（縦軸）に加え「地域」「機能」「新事業開拓」（横軸）を組み合わせ、部門横断で連携しやすくします。

BUは新名称に改め、板金は「シートメタルソリューションズBU」、溶接は「ジョイニングテクノロジーズBU」、切削・構機は「カッティングファブリケータBU」、研削盤は「グラインディングテクノロジーズBU」などとしました。なお、資本金は547億6800万円、設立は1948年5月です。

同社は、新体制により情報共有と連携を強め、変化への対応速度を上げるとしています。2026年4月と6月の人事発令・異動を経て、次期計画の実行体制を固める見通しです。

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