トビラシステムズ（名古屋市）は3月26日、2026年2月（2月1日〜28日）に確認した詐欺電話・詐欺SMSの独自調査レポートを公開した。2月に新たに迷惑電話番号データベースへ登録された番号は、国際電話番号が44.9%（前月比22.3%減）だった一方、携帯電話が24.0%（同7.9%増）、050IP電話が14.6%（同8.3%増）と増えたという。
詐欺SMSの手口は、SNS・コミュニケーションツールをかたるものが29.4%で最多となり、金融・決済サービスをかたるものが24.0%、官公庁・公的機関をかたるものが21.3%で続いた。特に2月は「国税庁」を名乗るSMSが多発したとして、送信元の確認や、記載URLを安易に開かない対応を呼びかけている。
背景として、個人だけでなく法人を狙う被害も拡大している。警察庁サイバー警察局によると、令和7年の法人のインターネットバンキング不正送金被害額は47億円で、前年の4倍に増えた。新入社員の入社や人事異動で連絡・承認の抜けが生じやすい新年度は、金銭要求時の相談徹底や、承認フローの見直しが重要になる。
同社は月間約1,500万人が利用する「迷惑情報フィルタサービス」などを通じ、最新手口の把握と対策強化を促している。今後も詐欺の手口が変化する可能性があり、企業・個人ともに定期的な注意喚起情報の確認が求められる。
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詐欺SMSモニター（最新情報の確認）：https://smon.tobila.com