アジア太平洋データセンター協会（APDCA）は2026年3月26日16時10分、シンガポールで、データセンター分野のサステナビリティ推進に向けた地域イニシアチブ「持続可能なデジタルインフラ協定（SDIA）」を発表しました。自主目標は4分野（エネルギー効率、クリーンエネルギー、水資源、サーキュラーエコノミー）で、署名企業は11社です。
SDIAは任意・非拘束の枠組みで、規制を代替せず補完する位置づけです。APACとして初めて共通ベースラインの確立を掲げ、各社の取り組みを同じ物差しで整合させることを狙います。運用は継続的に更新する「リビングフレームワーク」として行い、目標やコミットメントは状況に応じて見直す前提としています。
発表にはAPDCA会長ジェレミー・ドイチュ氏のほか、マレーシアのMDEC（CEO：アヌアル・ファリズ・ファジル氏）、シンガポールのIMDA（副長官：アイリーン・チア氏）らが関与し、エアトランク、マイクロソフト、NTTデータなど計11社が署名企業として列挙されました。APACでは気候・エネルギー・水の条件が国ごとに異なる一方、DXとAI拡大でデジタルインフラ需要が増えるため、低炭素で気候レジリエンスの高い基盤への移行を域内で加速させたい考えです。
今後は政府と業界の対話のプラットフォームとして機能しつつ、4分野の自主目標の更新を重ね、地域横断での実装度合いが焦点になります。
【関連リンク】
協定全文（APDCAウェブサイト）：www.apdca.org
MDEC：www.mdec.my
IMDA：www.imda.gov.sg
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PRTIMES
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アジア太平洋データセンター協会が「持続可能なデジタルインフラ協定（SDIA）」を発表