日本マネジメント総合研究所合同会社（東京都港区、理事長：戸村智憲）は2026年3月26日、同社宛ての郵送時に住所入力を簡略化するため、日本郵便の「ビジネスデジタルアドレス」を取得したと公表しました。取得した7桁は「3G4-6860」で、先7桁の入力により建物名・階数まで郵送先情報の入力が完了するとしています。
同サービスは、従来の住所手入力の負担を減らし、必要な郵送手続きの効率化を狙うものです。対象は、同社へ郵送物を送る取引先や関係者、報道関係者で、やむを得ず郵送が必要な場面での入力ミスや作業時間の低減が見込まれます。
同社は、ペーパーレス対応やDX推進、輸送量低減の観点から郵送物の受送を減らす取り組みを進めてきた一方、郵送が必要な場合の住所記入が課題だったと説明しています。問い合わせ先として電話番号「050-3196-4513」を案内しています。
今後は、住所入力の簡素化を通じて、郵送が発生する手続きにおける事務負荷の軽減と手続きの円滑化を図るとしています。
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日本郵便ビジネスデジタルアドレスを取得： 基本的にペーパーレス対応・DX推進・輸送量低減で郵送物を減らしつつ、やむを得ず郵送が必要な際の効率化に向けて取得【日本マネジメント総合研究所合同会社】