Reeluは2026年3月27日、インバウンド対応事業者23件のアンケート結果を公表し、現場でオーバーツーリズムを「やや感じる」60.9%、「強く感じる」17.4%で計78.3%が実感していると示しました。集計の総括では実感が87%と整理されています。
感じ始めた時期は「2024年頃から」56.5%が最多で、「2023年頃から」17.4%が続きました。具体的な場面は「施設・設備の混雑・消耗」47.8%、「予約・キャパシティの超過」39.1%、「観光客のマナー・トラブル対応」34.8%などで、受け入れ能力（キャパシティ）を超える状況が中心です。
訪日客からの困りごとは「施設・サービスへの不満」52.2%が最も多く、「文化的マナーのギャップ」26.1%、「言語が通じない」21.7%も挙がりました。一方、地元住民・近隣事業者からの声は「特にない」56.5%が最多で、「交通・道路混雑への不満」30.4%が続きました。
地域全体での対策は「特に対策していない」73.9%で、「行政・観光協会と連携している」は8.7%にとどまりました。訪日客がさらに増えた場合は「なんとか対応できる」43.5%に対し「対応が難しい」39.1%、「対応不可能」8.7%もあり、人材確保や分散化を含む受け入れ体制の強化が今後の焦点になりそうです。なお、調査時期などの詳細条件は本文中で明記されていません。
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PRTIMES
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オーバーツーリズムに関するインバウンド影響実態調査 | 87%が現場で実感、約半数が「訪日客増加への対応は困難」と回答