日経リサーチ（東京都千代田区）は2026年3月27日11時15分、生活者金融定点調査「金融RADAR®」の2025年版データの提供を始めました。今年2月に全国の一般個人を対象にインターネットで実施した調査で、質問項目数は約200項目です。
同調査は金融機関の利用実態や意識を継続的に捉えるもので、1983年に「日経NEEDS-RADAR金融行動調査」として開始しました。2025年からは調査をリニューアルし、対象エリアを首都圏から全国へ拡大しています。データはローデータや集計表で提供し、オンライン集計ツール「クロスラボ」での分析にも対応します。
結果の一例として、スマホ・タブレットで1年以内に「口座残高・入出金明細照会」を利用した人は4割程度、「振り込み・振り替え」は2割超でした。一方、60〜70代では「いずれも利用していない・持っていない」が6割と高く、年代差が示されています。
今後は、別調査の「金融METER®」との組み合わせやカスタマイズ調査の相談対応を通じ、リテール市場の把握やマーケティング施策検討に向けた分析活用の幅が広がりそうです。
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詳細URL：https://service.nikkei-r.co.jp/service/finance/radar
問い合わせフォーム：https://www.nikkei-r.co.jp/contact_finance
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PRTIMES
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消費者の金融行動・意識の把握に活用いただける生活者金融定点調査「⾦融RADAR®」2025年版提供開始