サントリーホールディングスとやまなしハイドロジェンカンパニー（YHC）、巴商会のグリーン水素供給事業が3月27日、経済産業省から水素社会推進法に基づく「価格差に着目した支援制度」の対象として認定された。支援期間は15年で、年間供給量は1,607トンを見込む。
事業はサントリー天然水 南アルプス白州工場の隣接地で、水電解（電気で水を分解して水素をつくる方法）により低炭素水素を製造する。製造した水素は同工場の天然水の殺菌工程における熱源として利用し、巴商会を通じて周辺地域の需要家にも供給する計画だ。
支援制度は、低炭素水素等の価格（基準価格）と既存原燃料の価格（参照価格）の差額を支援する仕組みで、導入期のコスト差を埋める狙いがある。3社は製造・貯蔵・輸送・販売までのフルバリューチェーン構築を進めてきた。
プロジェクトの実施期間は2028年4月～2055年3月。認定を追い風に、工場需要と地域需要の両面で利用を広げ、グリーン水素の普及拡大を通じて水素社会の実現に向けた取り組みが続く見通しだ。
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認定を受けたプロジェクト概要：サントリー天然水 南アルプス白州工場隣接地で水電解により低炭素水素を製造し、同工場の殺菌工程の熱源利用および周辺地域へ供給
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サントリー、ＹＨＣ、巴商会のグリーン水素供給事業 水素社会推進法に基づく価格差に着目した支援制度に認定