JR東日本は2026年4月から、青森県八戸市の八戸バイオマス発電所（発電容量1.24万kW）に由来する環境価値を、イーレックスグループを通じたバーチャルPPAで購入します。提供量は年間約8,500万kWh相当で、CO2削減効果は年間約3.5万t-CO2、同社排出量の約2%分の削減寄与を見込むとしています。
バーチャルPPAは、発電所の電気そのものではなく「再エネで発電した」という価値（環境価値）を長期で取引する仕組みで、需要家は既存の電力契約を維持したまま再エネ利用を進められます。今回、八戸バイオマス発電所の全送電量に相当する環境価値をJR東日本が購入し、鉄道事業の脱炭素を後押しします。
あわせて同発電所は、固定価格で買い取るFIT制度から、市場価格にプレミアムを上乗せするFIP制度へ移行します。木質チップやバークを燃料とする同発電所は2018年4月1日に商業運転を開始し、一般家庭約27,000世帯分に相当する規模で電力を供給してきたとされます。出資比率は住友林業52%、住友大阪セメント30%、JR東日本18%です。
JR東日本は「ゼロカーボン・チャレンジ2050」として、2030年度までに2013年度比でCO2排出量50%削減、2050年度に実質ゼロを掲げています。今後は環境価値の調達拡大や制度移行の進展により、再エネ電源の自立化と脱炭素投資の具体策がどこまで積み上がるかが焦点になります。
【関連リンク】
公式HP：https://www.jreast.co.jp
資料ダウンロード：プレスリリース添付資料.pdf
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
PRTIMES
PRTIMES
八戸バイオマス発電所がJR東日本へバーチャルPPAにより環境価値を提供～鉄道事業における脱カーボンを推進～