一般社団法人デジタル終活推進協議会は3月14日、障害のある子を持つ家族などを対象にした全国調査（家族n=237、支援団体n=163）を共有する結果発表会を都内会場とオンラインで開き、参加者は約100人を超えました。「親なきあと」に強い不安がある家族は85.5%だった一方、具体的な準備に着手しているのは57.0%でした。
準備が進まない要因では「何を書けばよいかわからない」26%、「書き方がわからない」20%が挙がり、情報整理の難しさが浮き彫りになりました。支援団体側でも相談は「ときどきある」47%、「よくある」12%となり、現場でのニーズの大きさが示されました。
紙のノートに加えたアプリ化について家族の75%以上が有効と評価し、関心は86%でした。期待機能は「親族・支援者との情報共有」23%、「情報の整理・共有のしやすさ」23%など。一方で懸念は「セキュリティ面の不安」16%、「データ消失」15%、「個人情報保護」14%で、安心して使える設計が課題です。
同協議会は今後、支援情報を引き継ぐデジタル版「支援引継ぎカルテ（仮称）」の開発と制度化を掲げ、WG設置や研究会を通じて政策提言につなげるとしています。調査結果は4月以降にホームページなどで公開予定です。
【イベント情報】
イベント名：2025年日本財団助成事業「親なきあとノート」アンケート結果発表会
開催日時：2025年3月14日（金）10：00～11：30
開催形式：ハイブリッド開催（都内会場＋オンライン参加）
公式HP：https://digital-ending.or.jp
関連：日本財団（障害者の「親なきあと」サポートプロジェクト）https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/after-parental-support