株式会社Mycat（東京都目黒区）は2026年3月27日16時40分、AI退去費用適正診断サービス「退去費用 払いすぎ診断」に、退去時に入居者が持つ法的権利を確認できる新機能「権利チェッカー」を追加しました。国民生活センターによる退去時トラブルの相談は2023年度に約13,273件とされています。
新機能は、契約内容（特約など）と退去状況、請求項目・金額を入力すると、AIが通常損耗かどうかの判定、特約の有効性の観点整理、経年劣化による減額のチェック、管理会社に確認すべき事項の整理を行います。通常損耗・経年変化の扱いは2020年改正民法第621条で触れられており、特約の有効要件は最高裁の平成17年12月16日判決で示された考え方が参照されます。
例えば壁紙は国交省ガイドラインで耐用年数が6年とされ、使用年数に応じた減価が論点になります。同社は、入居者が権利を知らないまま「特約があるから支払うしかない」と受け止めることで紛争につながるケースがあるとして、事前確認の支援を狙います。
一方で同社は、同サービスが法律相談ではなく、具体的な法的手続きは弁護士など専門家への相談を推奨するとしています。今後は入力データの蓄積を通じ、請求内訳の見落とし防止や確認ポイントの提示精度が焦点になりそうです。
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