紀尾井町戦略研究所（KSI、東京都港区）は3月27日、全国の18歳以上1,000人にオンラインで実施した「物価高に関する意識調査（第6回）」結果を公表しました。物価高で生活が「困窮してきた」と感じる人は83.0％で、「そうは感じない」は16.0％でした。
1年前より物価が「より高いと感じる」は89.9％で、前回（2025年11月26日調査）の90.3％からほぼ横ばいでした。物価上昇を感じる場面は食料品購入が94.4％と最多で、日常支出の負担感が中心にあります。
家計防衛の行動では、ポイント・クーポン活用が72.9％（前回76.1％）でした。政府の物価高対策について「効果があったとは思わない」は78.0％で、政策効果への評価は厳しい結果です。求める施策は現金支給52.7％、電気・ガス料金負担軽減51.3％、消費税減税47.7％でした。
今後の見通しでは、物価上昇が続く期間を「5年以上」とみる人が47.0％に増え（前回41.8％）、物価上昇を上回る賃上げが2026年に「定着するとは思わない」も71.3％でした。原油高や円安などへの生活不安は92.0％に上り、生活負担の長期化を前提とした支援策の検討が継続課題になりそうです。
【関連リンク】
詳細URL（調査レポート（クロス集計あり））：https://ksi-corp.jp/topics/survey/2026/web-research-112.html
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
PRTIMES
PRTIMES
物価高で生活「困窮してきた」83％「そうは感じない」16％