東京都は2026年3月27日、都内在住の未就学児保護者から高校生年齢相当まで計1,203名で構成する「こども都庁モニター」による都政アンケート（令和7年度第4回～第6回）の結果を取りまとめて公表しました。子供の意見やニーズを把握し、「チルドレンファースト」に向けて政策を更新する狙いです。
モニター内訳は、未就学児（0～2歳）保護者200名、未就学児（3歳以上）保護者200名、小学生低学年199名、小学生高学年200名、中学生200名、高校生年齢相当204名です。設問は将来の都市づくりや都の施策・デジタルサービスなど幅広く、子供・保護者の受け止めを確認しました。
都は結果を踏まえ、モニター向けに「こども都庁モニター アンケート結果と東京都の取組」を全体版を含む計4種類（全体版・小学校低学年版・小学校高学年版・中高生版）で還元します。関連する数値として、都の「産前から子育てを支援するプレママ・パパ制度」では男性育業取得率が令和6年度83.3%、平均取得日数121.6日で、令和7年度は取得率100%を見込むとしています。
今後は、フィードバックを通じて子供との対話を継続し、得られた意見を「2050東京戦略」など子供目線の施策推進に活用していく方針です。
【関連リンク】
こども都庁モニターホームページ https://kodomo-monitor.metro.tokyo.lg.jp
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PRTIMES
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「こども都庁モニター」アンケート結果のご報告（令和７年度第４回～第６回）