DJI Agricultureは4月29日、年次報告書「Agricultural Drone Industry Insight Report（2025/2026）」をブラジル・リベイランプレトで開催中のAgrishow 2026で公表しました。2025年末時点でDJI農業用ドローンは60万台以上が利用され、普及によるCO2削減量は累計5,100万トン、節水量は約4.1億トンに達したとしています。
報告書は、農業用ドローンによる散布やモニタリングなどを「精密農業（必要な場所に必要な量を実施する農業手法）」の一例として位置付け、100以上の国・地域で300種類以上の作物に使われている状況を紹介しました。オペレーターは訓練を受けた人数が60万人を超え、運用の裾野が広がっているとしています。
活用事例では、ブラジルで雑草が集中する箇所へのスポット散布により、除草剤使用量を最大35％削減できる可能性を示しました。また、圃場試験や学術研究の整理に加え、規制・ガイドラインの改定動向としてブラジル国家民間航空庁（ANAC）やTransport Canadaなどの動きを挙げ、産業政策が「自由化」「標準化」「戦略的統合」へ向かう流れを背景に説明しています。
今後は、世界3,500箇所のサービス・修理センター網と7,000名以上の認定インストラクターによるトレーニングを通じ、運用の標準化とコンプライアンス対応が進む見込みです。エビデンスに基づく制度整備が進展すれば、環境負荷低減と農業近代化の両面で、農業ドローンの活用拡大が続く可能性があります。
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DJI Agricultureウェブサイト：https://ag.dji.com/jp