Dialogue for Everyone（DfE、東京都）は、無償の「大人のインターンシップ」を約3カ月実施した後、ミドルシニア人材の関口氏が総務省の「地域活性化起業人（シニア型）」として、2026年4月から北海道浦幌町で地域社会DX推進と関係人口創出の業務に参画したと明らかにしました。活動拠点は浦幌町で、4月30日7時に発表しています。
地域活性化起業人は、都市部人材を自治体の課題解決に充てる制度で、令和6年度の活動人数は合計871名（企業派遣型780名・副業型91名）と過去最高でした。一方、退職シニアを対象にした「シニア型」は2025年度から新設され、自治体側では「何を任せるべきか」「予算化のため業務内容をどう明確化するか」「リモート中心で機能するか」といった不安が残るとしています。
DfEはこうした導入ハードルを下げる方法として、起業人の正式開始前に無償インターンを“準備・検討期間”として挟む新モデルを提案します。副業型・シニア型の勤務要件は月4日以上・月20時間以上で、リモートを含む柔軟な稼働も可能です。DfEによると同プログラムは提供開始から5年で、卒業後に副業・プロボノとして活動を継続する割合は4割強、行動変容率は9割としています。
今後は、この事前インターンを起業人制度の導入前プロセスとして横展開し、関係人口施策や二地域居住、ふるさと住民登録制度などとの連携も視野に、自治体の外部人材活用を広げる方針です。
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