三福社宅サービス（愛媛県松山市）は4月30日、愛媛県内の地元企業22社と業務提携した。提携企業の従業員は、愛媛県内で賃貸マンション・アパートを契約する際の仲介手数料が原則20％割引となる。法人契約だけでなく個人契約にも適用する。
提携先は運送、飲食、医療、学校など複数業種にまたがる。割引は社宅利用に限らず、従業員が個人で住み替える場合やライフスタイル変化に伴う転居でも利用できるとしている。
企業の福利厚生は採用や定着に影響する一方、社宅制度では条件により非正規雇用などが対象外になるケースもある。今回の提携は、住まい支援を受けられる範囲を広げる狙いがある。
三福社宅サービスは今後、提携企業の拡大を予定しており、地域企業の人材確保と住環境支援の両面で取り組みを広げる見通しだ。
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三福社宅サービス、愛媛県の地元企業22社と業務提携、社宅制度で福利厚生を強化