鳥取県の「令和7年度 ケアプランデータ連携システム普及加速化モデル事業」で、TRAPE（大阪市）は県内介護事業所の導入・活用を支援し、モデル地域の導入率が北栄町で24％から64％、八頭町で4％から58％へ上昇した。モデル事業所6事業所では、提供票・実績票のやり取りにかかる業務時間を最大46.6％削減した。
同システムは、これまで手渡しや郵送、紙の保管、手入力が中心だった書類授受をオンライン化し、間接業務の負担を減らす仕組みだ。支援では実践ガイドの配布に加え、全5回のオンライン研修（アーカイブ配信）や電話・メール相談窓口を設け、行政・事業所・TRAPEが連携して近隣事業所への声かけや個別確認を行った。
効果測定では業務棚卸しとタイムスタディを実施。デイサービスで書類印刷や手渡しの移動が減り合計70分、居宅介護支援事業所では実績票の仕分け・入力負担が軽くなり365分（約6時間）の削減が示された。居宅側には取引先が50箇所を超えるケースもあり、処理量の多さが課題になっていた。
国は全国の自治体導入率30％を目標に掲げ、令和8年3月時点の全国導入率は28.2％まで伸びた。鳥取県はモデル事業の成果を県内全体へ広げ、介護現場の生産性向上と職場環境改善を通じて人材不足への対応につなげる方針だ。
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