株式会社サーティファイ(東京都中央区)が提供する日本語能力試験「実践日本語コミュニケーション検定ブリッジ(PJC Bridge)」は2026年5月8日、出入国在留管理庁から「日本語教育の参照枠 A2相当以上」を証明できる試験として認定されました。これにより、従来の扱いだった「A1相当以上」から位置づけが引き上げられます。

PJC Bridgeは、CEFRでA1~B1相当(日本語能力試験JLPTのN5~N3相当)の日本語力を測定する試験です。アジアを中心に15か国の日本語教育機関などで採用実績があるとされています。

法務省告示校は「参照枠A2相当以上」に到達した修了者数を国へ報告する必要があり、学習成果を客観的に示す手段が求められてきました。PJC Bridgeは団体受験制度により任意の日時・場所で実施でき、受験後約1週間で認定証を発行するとしており、報告業務の運用負担を下げる選択肢になり得ます。

今後は、告示校や日本語教育機関での利用拡大とともに、学習者の到達度証明の手段が多様化するかが焦点です。

【関連リンク】
参考(出入国在留管理庁)日本語教育機関の告示基準に基づく各種報告について: https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyuukokukanri07_00218.html
参考(出入国在留管理庁)試験リスト(PDF): https://www.moj.go.jp/isa/content/001370592.pdf
PJC Bridge公式ホームページ: https://www.sikaku.gr.jp/c/pjc/bridge

AI生成記事のため誤りを含む場合があります

PRTIMES

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