国境なき医師団（MSF）は2026年5月8日、パレスチナ・ガザ地区で物資不足に起因する「作り出された」栄養失調が妊産婦や授乳中の女性、新生児、生後6カ月未満の乳児に深刻な影響を与えているとして、医療施設のデータを公表し、援助と物資の十分かつ継続的な搬入を求めました。対象はハンユニスのナセル病院・マワシ診療所・アッタール診療所、ガザ市のアル・ヘロウ病院です。
MSFが2025年6月〜2026年1月にNICU（新生児集中治療室）で治療を受けた新生児の母親201人を分析したところ、妊娠中に栄養失調の影響を受けた母親は半数以上で、出産時も栄養失調状態だったのは25％でした。栄養失調の影響を受けた母親から生まれた乳児は早産が90％、低体重が84％で、新生児死亡率は影響がない母親のケースの2倍でした。
また、2024年10月〜2025年12月に生後6カ月未満の乳児513人を外来で栄養治療として追跡した結果、91％が発育や成長に悪影響が出るリスクがある状態でした。12月までにプログラムから外れた200人の内訳は、治癒48％、死亡7％、年長児向けへ移行7％、治療中断32％で、中断の主因は治安悪化と避難でした。2024年1月以降2026年3月までには、急性栄養失調として15歳未満の子ども4950人（うち5歳未満98％）と、妊娠中・授乳中の女性3482人を外来プログラムに登録しています。
MSFは、物資搬入停止や援助制限、医療施設を含む民間インフラへの攻撃、治安悪化や避難生活が食料と医療へのアクセスを妨げていると指摘します。食料配給拠点は約400カ所からわずか4カ所へ減少し、推定で人口のおよそ4分の3が深刻な急性食料不安に直面しているとされます。停戦下でも患者受け入れは続いており、今後は搬入の安定化が母子の低栄養（妊産婦・乳児では一般に低栄養に分類）を抑える焦点になるとみられます。
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