DARE（大阪府）は5月13日、在宅で「自分のブランドショップ」を運営したい個人向けに、海外ブランドの仕入れから商品管理、販売オペレーションまでを一元化する「海外ブランド販売システム」で審査制のパートナー制度を始めました。海外バイヤーネットワークは世界20カ国以上、ブランド直営店ネットワークは100店舗以上としています。
対象は在宅で海外ブランドショップ運営を希望する個人で、一般募集ではなく審査を経て受け入れます。審査では、在宅での取り組み可能性、ブランド理解、運営ルールの遵守、継続的なコミュニケーションなどを確認し、運営品質を保つ狙いです。
同システムは従来、アパレル事業者やセレクトショップなどプロ向けの仕組みとして提供してきましたが、在宅ワーク需要の高まりと「自分のショップを持ちたい」という個人の声の増加を受け、個人向けの枠を開放しました。正規ルートや運営ノウハウ、スタッフ体制、在庫ネットワークを提供し、ブランド有在庫の利用権は数十億円規模としています。
DAREは2024年5月設立、資本金100万円です。今後も、安心して取り組めるブランド運営環境を広げる方針で、審査制を通じて参加者の裾野を拡大しつつ運営の安定化を図るとしています。
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PRTIMES
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個人が在宅で海外ブランドの“自分のショップ”を運営できる時代へ。海外ブランド販売システムが審査制パートナー制度を開始