日本ハラスメントリスク管理協会は5月14日、22～59歳の330人を対象にした全国調査を公開しました。職場で自身がハラスメント被害にあっていると感じる人は24.9％、同僚の被害を見聞きした人は23.6％でした。一方、職場でハラスメント対策が行われているとの回答は46％にとどまりました。
調査は4月15～16日にオンラインで実施しました。集計では、ハラスメント被害を「まああてはまる」と感じる層で、休み中に転職サイト登録や求人検索を行う割合が48.4％となり、離職に向けた行動との関連が示されました。
協会は、法整備が進む一方で現場レベルの対策浸透には課題が残るとしています。自由記述はテキストマイニングで分析し、被害認識が疲弊感や能力超過感などと結び付く可能性、対策実施が回復力や成長実感に影響する可能性を示唆しました。
今後は、対策の有無だけでなく内容や運用度合いを可視化し、離職意向や職場環境認識との関係を継続的に検証することが焦点になりそうです。
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PRTIMES
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【職場のハラスメント実態調査】約4人に1人が「自身の被害」または「同僚被害の見聞き」を経験