アマダグループは2026年5月15日、2030年度を最終年度とする5カ年の経営計画「中期経営計画2030」を公表しました。5年間の成長投資は累計約1,500億円、配当と自己株式取得を合わせた株主還元は累計2,500億円以上、総還元性向は120％程度を計画します。2030年度の目標は売上高5,200億円、営業利益730億円、ROE（自己資本利益率）10％以上です。
計画期間は2フェーズで、2027年度までを「変革・成長期」（2年間）、2030年度までを「成長加速期」（3年間）と位置付けます。労働人口の減少やAIの進展、GX投資の加速、地政学リスクの増大といった環境変化を踏まえ、収益構造の高度化と理念体系の再定義を進める方針です。
施策として、BU制とマトリクス組織を導入し収益責任を明確化します。加えて、AIや稼働監視などを組み合わせ、機械などの「モノ」販売にサービス・運用価値の「コト」を掛け合わせる「モノ×コト売り」への転換を推進します。ミッションは「新たな価値に挑戦し 人と社会、地球のより良い未来を創る」とし、バリューは「創造と挑戦」「誠実と公正」「自己成長」としました。
今後は、投資と還元を両立させながら組織改革と事業転換を進め、2030年度の数値目標の達成を目指します。製造業の省人化・高度化需要の取り込みが、計画達成の前提条件となります。
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詳細URL（IR資料・2026年3月期本決算説明会資料）: https://www.amada.co.jp/ja/ir/document/results
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PRTIMES
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中期経営計画2030「Transform to AMADA 2030」を策定