Booost（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲）は2026年5月27日13時30分、英国のUK CBAM（2027年導入予定）に関する二次法案と技術文書のパブリックコメント募集に対し、意見書（Technical Consultation Response）を提出しました。対象は下流鉄鋼製品（HS7318、HS7326等）を中心とした供給網の実務課題です。
同社は、日本の製造業や輸出事業者、商社、サプライヤー向けにCBAM対応支援で得た知見を踏まえ、算定範囲（System Boundary）の明確化、第三者検証の負荷軽減、上流素材メーカー情報の取得・共有負荷への配慮を論点として挙げました。
さらに、Default Value（実測値がない場合に用いる標準値）の設計、Carbon Price Relief（既払炭素価格の控除）の簡素化・標準化、データ連携やmass balance管理（投入と産出の整合で排出を配分する管理）の許容も提言に含めています。下流工程は多段階になりやすく、排出量データや炭素価格情報の収集・連携・検証の負担が増える点を課題としました。
今後は「booost CBAM」と「booost Data EX-PF」を軸に、算定・申告機能やサプライチェーンのデータ連携、第三者検証対応を強化し、無償PoCなど実務検討支援も継続するとしています。なお同社は資本金18億円（資本準備金含む、2025年2月時点）で、提供する「booost Sustainability」は95カ国以上・約6,500社、197,000拠点以上に導入されています（2025年12月時点）。
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サービスサイト：https://booost-tech.com
コーポレートサイト：https://booost.inc
日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx
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