生涯健康社会推進機構(東京都渋谷区)は5月22日、ホテルニューオータニで「第6回 健康まちづくりフォーラム総会2026」を開きました。27自治体(正副首長21名を含む)と企業27社が参加し、官民合計は約100名以上となりました。テーマは「官民のデジタル技術で挑戦する2040年問題」です。

第1部では松本尚デジタル大臣が基調講演し、官民連携の事例として第一興商、ソフトバンクグループのMONET Technologiesが取り組みを紹介しました。あわせてフォーラムの活動報告も行われ、自治体・企業・大学などがつながる場としての機能を確認しました。

同フォーラムは、官民共創(自治体と企業が共同で地域課題の解決に取り組むこと)を進めるネットワークで、総会は年1回のリアルイベントです。今回は会員自治体代表者と会員企業代表者の関係性を深め、実践的な連携を促す狙いで、第2部に参加者交流会も設けました。

2026年度は「自治体プロジェクトピッチ」「官民共創ラウンドテーブル」「実証実験創出支援」を重点に掲げ、官民連携プラットフォームとしての運営を強める方針です。デジタル技術を軸に、地域での実装につながる案件形成が進むかが焦点になります。

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健康まちづくりフォーラム 参加詳細URL: https://kenkoforum.jp />問い合わせ: info_kenkoforum@shogaikenko.or.jp

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PRTIMES

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