薫製倶楽部(岡山県早島町、代表取締役・森雅昭)は2026年6月5日、大阪市保健所と千葉大学への情報公開請求で得た検査依頼書や分譲記録など一次資料を検証した結果、行政が原因とする青カビ(Penicillium adametzioides)の「2024年5月28日時点で同定が完了していた」との説明を、公開資料の範囲では裏付けられないと指摘した。

同社によると、大阪市の開示文書では、青カビをPenicillium adametzioidesと同定した記録(紅麹事案関係微生物検査:R6-1012)の供覧開始日は令和6年10月2日で、公式発表日(2024年5月28日)から約127日後に当たる。また、菌株IFM 68223の分譲記録として、分譲受付が大阪健康安全基盤研究所向けは2024年7月11日、国立医薬品食品衛生研究所(NIHS)向けは同年8月19日とされる。

一方で、発表時点の同定完了を示す標準株との比較記録や同定記録、試料の管理履歴(Chain of Custody)などが公開資料からは確認できないとし、未開示の管理記録の存在や時系列の整合性を問題提起した。令和8年6月1日・4日付で大阪市に質問書を送付し、一次資料の提供と科学的検証への参加を研究者・メディア関係者に呼びかけている。

今後は、一次資料の公開範囲が広がるか、行政側から同定手順と管理記録の説明が示されるかが焦点となり、原因特定の検証がどこまで第三者に再現可能な形で進むかが注目される。

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